緊縮・改革路線が続く？文化政策

3月4日、読売新聞オンラインで「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁」という記事が報道されました。

同記事では、文化庁が、国立の博物館や美術館を運営する独立行政法人が2026年度から５年間で達成すべき目標として収支均衡を目指した数値目標を定めたことと、目標未達成の場合には閉館も含めた再編を検討することが報じられています。

こうした報道が話題となったせいか、その3日後の共同通信の報道によれば、3月6日に開かれた松本洋平文部科学相の記者会見で、「再編」は「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」と釈明されたそうです。

しかし、こうした報道に接すると、「やはり、高市政権が掲げる『責任ある積極財政』の実態は、これまでの自民党政権による緊縮財政・新自由主義路線と基本的に変わらないのではないか」と思わざるを得ません。