株式市場急落の本質——トランプ政権は、なぜ株安要因なのか

先週は、4月2日にトランプ米大統領が世界各国の輸入品を対象とした相互関税の導入を発表したことを受け、3日・4日に世界全体で株価が急落しました。週明けの株式市場でも、不安定な状況は続いています。

そこで語られているストーリーの多くは、米国の相互関税、あるいはそれに対する各国の報復措置などによって世界経済が収縮し、株価の裏付けとなる企業業績も落ち込むのではないかというものです。

確かに、米国の相互関税やそれに対抗する各国の措置が、世界の経済や株価にとって一定のブレーキとなることは間違いないでしょう。

しかしながら、筆者は、今回の株安にはより長期的で根本的な背景があると考えています。

そうした観点からすれば、トランプ政権は、関税よりももっと重要な意味で、株安要因ではないかと考えられるのです。