政府投資拡大こそが建設業再生のカギ
建設業の供給力不足によって、公共投資や民間設備投資が滞っています。供給力不足を解消するには、その元凶である緊縮財政路線を廃し、公共投資を積極的に拡大する必要があります。その際には、単なる公共事業発注額の拡大にとどまらず、建設業の生産性を高めるための投資に対する、政府資金の投入拡大も行うべきと考えられます。
島倉原
2025.06.10
読者限定
2025年6月8日の日本経済新聞朝刊1面トップを飾ったのは、「縮む建設業、工事さばけず――未完了最大級15兆円 投資に影、成長下押し」という記事でした。
建設業界で供給力が縮んだ結果、商業施設や工場などの建設工事が国内で滞っており、ただでさえ低い日本経済の成長にとって、さらなる足かせとなる可能性が指摘されています。
同記事では、供給力が縮んだ要因として、10年前と比べた就業者の減少や高齢化、昨年4月から始まった時間外労働の上限規制などが挙げられています。
しかし、建設業の供給力縮小は、10年前に始まった話ではありません。
その根本的な原因は、少なくとも28年前に始まっているのです。
この記事は無料で続きを読めます
続きは、2734文字あります。
- 建設業界縮小をもたらした、1990年代後半以降の緊縮財政
- 公共投資の積極的な拡大こそが、建設業の供給力復活のカギ
すでに登録された方はこちら
書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。
登録する
読者限定の内容も逃しません。