従来の財政学はなぜ非現実的なのか――改めて今、MMTが注目されつつある背景

昨年10月の衆議院選挙では、与党が過半数割れとなる一方で、国民民主党・れいわ新選組・参政党といった反・緊縮財政的な政策を掲げる政党が躍進しました。

その後の国会では、課税最低限（いわゆる「103万円の壁」）の引き上げや、年金制度の見直しといった国家財政に大きくかかわるテーマが議論となり、今年の夏には参議院選挙も予定される中で、反・緊縮財政論の有力な論拠となっている革新的な経済理論である「現代貨幣理論」、いわゆるMMTへの注目度が着実に高まっている感があります。

例えば、拙著『MMT＜現代貨幣理論＞とは何か：日本を救う反緊縮理論』は、日本経済の現状分析も交えてMMTを概説した本ですが、MMTの世界的なブームが生じた2019年に刊行され、今年ではや6年が経過します。にもかかわらず最近、アマゾンで在庫切れとなる事態がしばしば（そして本稿を執筆している2025年3月31日時点でも）生じており、少部数ずつではありますが、かれこれ14刷まで増刷されています。