なぜ「税金は財源ではない」と言えるのか
日本政府にとって、税金は財源ではありません。これは暴論でもなんでもなく、中央政府と中央銀行の関係に基づいて、経済学によって明らかにされている事実です。
島倉 原
2025.05.18
読者限定
前回の記事「赤字国債は将来世代へのツケ回し」はなぜ誤りなのか」では、消費税減税を見送る方針を固めた政府・自民党の議論において、「赤字国債は将来世代へのツケ回し」という前提がそもそも誤りである理由を説明しました。
今回は、もう1つの「消費税は社会保障の財源」という前提の誤りを解説したいと思います。
というより、消費税に限らず、税金は、そもそも日本政府の財源ではないのです。
この記事は無料で続きを読めます
続きは、2198文字あります。
- 税金は、日本政府の資金繰りには必要ない
- 税金は、民間から国家に資金を移すための手段ではない
- 税金は、日本政府の財源ではなく、マクロ経済政策の手段である
すでに登録された方はこちら