なぜ消費税は社会保障の財源として不適切なのか
「消費税は少子高齢化社会の重要な社会保障財源という意義がある」という議論があります。一見するともっともなようですが、消費税にはむしろ、少子高齢化社会を助長するという問題点があるのです。
島倉原
2025.09.09
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9月6日の日本経済新聞朝刊に「不人気の政策、訴える覚悟」という特集記事が掲載されました。
電子版では既に5日前に掲載されていたようですが、まるで全面広告のように、紙面の丸々1ページをこの記事が占めるという力の入れようです。
よほど、消費税の廃止・減税に反対したいのでしょう。
さて、上記記事にもありますが、「所得に関係なく課税される消費税は、現役世代の負担が抑制されるため、社会保障財源に適している」という議論があります。
しかし、こちらのニュースレターでも指摘した「税は財源ではない」というそもそものツッコミどころは別としても、一見もっともらしいこの議論、実は根本的な矛盾を抱えているのです。
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続きは、2299文字あります。
- 現役世代の負担抑制が期待される消費税
- 少子化を助長することで社会そのものを揺るがす消費税
- 社会保障制度の給付面からの見直しを
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